釜石市議会 2021-12-15 12月15日－03号
2019年３月に決定された第９次地方分権一括法案に基づけば、図書館、博物館、公民館等の公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長の部局へ移管可能とすることが盛り込まれており、当市においても、その所管が市民生活部へとくら替えがされております。
2019年３月に決定された第９次地方分権一括法案に基づけば、図書館、博物館、公民館等の公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長の部局へ移管可能とすることが盛り込まれており、当市においても、その所管が市民生活部へとくら替えがされております。
その際は、税制を変えて、財源を地方のほうに移すというようなことを地方の側から望んで、より特色ある教育を地方分権でしていこうというような議論が過去にされていた経緯があります。そのことについて、これと逆を行くような議論になっていますけれども、それについての議論がなされたのかというのを伺いたいと思います。 以上になります。 ○議長（福田利喜君） 答弁をお願いいたします。
また、地方分権が本格化し、地方公共団体は自己決定、自己責任の下で、これまで以上に自主性と自立性が求められ、健全な財政を堅持するため、最少の経費で最大の効果を生むべく、効率的かつスリムな行政運営を進めなければなりません。
◆１０番（照井明子君） そういったメリットもあるでしょうけれども、一方では、これまでの個人情報の保護については、地方分権、分散、この原理に基づいてしっかりと確保されてきているのではないかという、私はそういった市当局に対しての信頼を持っております。
それで、次の（２）の質問に入っていくわけでありますが、ここで初めて地方分権の改革後に財源の縮減や人口減少を背景に、協働とパートナーシップの考え方が出てきております。
現下の行財政を取り巻く環境は、行政運営の簡素化や効率化が求められている一方で、地方分権や少子高齢化、情報化、国際化の進展といった社会情勢の変化、さらには複雑、多様化する市民ニーズに対応したスピード感ある行政施策の展開が必要となっています。
そういうのまで、つまり地方自治の権限に関わることまで今後予想される基準に全部合わせろというようなことが起きたときには、それこそ全国市長会等でも大議論してもらって、いやいや、ちょっと地方分権の流れと違うんじゃないか、そういうことを発信してほしくて言っているんで、最後に総括的に市長の意見を聞いて終わりにしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君） 山本市長。
震災以前から地方分権社会において自治体の自己決定、自己責任が言われ、今後の市政運営において自主財源の少ない本市にとって、多くの市民ニーズに対して全てを消化できるわけでなく、事業の取捨選択が迫られると思います。
市政に目を転じますと、地方分権が進む中、平成の大合併によって誕生した本市も令和２年度で合併から15年を迎えることになります。 この間、東京一極集中が進む中で、本市においても人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化が進むなど、市政を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
また、令和２年、2020年は、地方分権一括法が施行されて20年、介護保険法が実施されて20年がたった節目の年でもあります。この間、人口減少は進行し、老年人口がピークを迎える2040年、令和22年に向けて、財源と人手の供給逼迫が不安視されております。
また、地方分権、行財政改革、そして議会改革など、課題が山積する現在にあって、石山議員には先頭に立ってまだまだ頑張っていただきたいところでありました。 石山健議員、私どもはさらに住みよいまちづくりと市民福祉の向上、そして市政発展を目指し、市民の負託に応えるため、なお一層邁進することを心からお誓い申し上げるものであります。
その概要は、東京一極集中是正と地方分権の受皿となる過疎地域の役割を重視すること、デジタル技術による遠隔医療や遠隔教育、テレワークの推進、企業移転による雇用創出などを重点分野と位置づけ、財政支援を強化するとしているものであります。期間は、2031年３月末までの10年間とするもので、今後与野党協議で法案を取りまとめ、次期通常国会において全会一致で新たな過疎対策法が制定される見込みと聞いております。
病院や保健所などの現場では、懸命な努力が続けられていますが、この医療、保健など、社会保障をはじめ公的なサービスの部門は、国の政治の下で長いこと縮小、切捨ての対象にされ、自己責任論や地方分権、あるいは行政改革が推し進められてきました。弱体化していた医療体制の現場に、新型コロナ問題が今襲っているのだと思います。
ここでは、その内容を詳しく紹介しませんけれども、私の解釈では、要は、地方分権の推進と言いながら、法令に従った制度運用を適切に行うこととしておりまして、何のことはない、農地転用に関する権限移譲となったからといいまして、法令に従うものでありますから、農地転用を許可する裁量は市町村にはないということになります。
一関市議会では平成12年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行を受け、住民自治及び団体自治の原則にのっとり、真の地方自治の実現に向け、他市に先駆け平成19年に議会基本条例を制定し、議員各位の積極的な参画のもと、議会改革に取り組んできたところであります。
地方分権、過疎対策、少子高齢化、限界集落など言われ、都市部への人口の流出に歯止めがかけられておりませんでしたが、今回のコロナ感染症で接触密度の高い大都市ほど感染度も深刻で、対応の困難さも明らかになりました。このような災害を想定し、減災の立場からも、地方に人口を呼び戻すことが災害を未然に防止することにもなると思われます。
2000年来の地方分権改革以来いろんなことが様々ありましたが、しかし、コロナ禍の状況でほとんどの自治体が今は国にすがるしかない状況でもございます。ですが、国の流れを待っていては手後れになる部分もございます。実態を把握する意味でも、ぜひもっと足で稼いで情報収集をしていただき、ぜひとも首長も、出て歩いているということですが、もっともっと出向いて歩いて、励ましていただきたいというふうに思います。
大きく制度を変えない限り、なかなか難しい問題ではあるんですけれども、近々発せられた制度においても、もしかすると約束を守らずに撤退するなり帰られるみたいなことがあった際には、その全てを市が負担せよみたいな形に仕組み上なっているということは、平成11年の地方分権一括法が制定された部分において、国も県も市も横列フラットだというような考え方で分権を進めていきましょうという話からなると、この補助金の制度は、国
本案は、少子高齢化や人口減少が進んでいる一方で、地方分権改革などの地方自治体を取り巻く環境の変化に対応し、市長とともに二元代表制の一翼を担い、市民の代表機関にふさわしい地方議会としての活動が求められているようになっていることから、議会改革について必要な事項の調査検討を行うため、釜石市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき、委員７人による特別委員会を設置しようとするものであります。
地方分権一括法の施行から20年、少子高齢化、人口減少、労働力不足、健康寿命の延伸、ＡＩ等による第４次産業革命が進む中で、住民の暮らしや生活に密着する自治体に求められるのは、しっかりとした構想力を身につけて、人生100年時代を見据えた幅広い視点で行政のあり方を見直し、行政サービスを持続させることができるのかどうか、その可能性が今問題視されております。